翻訳会社ディレクトリの登録審査状況
2010年10月19日
翻訳者ディレクトリでは、登録者について審査を随時実施し、虚偽情報等の不適切な登録を排除する努力をしています。
翻訳会社（法人）登録コーナーで、審査により登録解除となった事例を紹介します。
- 事例
全く架空の社名、サイト、所在地による登録。大半の情報は虚偽だが、連絡先として機能していると推定される電話番号およびメールアドレスを記録し、当該者による登録行為を禁止。 - 事例
所在地の記載が不完全。東京都内２４区までの掲載しかない。法人として営業広告を掲載するにあたって、所在地を公開をできないのは極めて不自然。改善を依頼したが、その後の回答も対応もないため、やむを得ず登録解除処分。 - 事例
株式会社として登録されたが、サイト上に法人格についての記述が全くない。さらに、常勤の従業員が11名以上として登録されたが、Google（Map、ストリートビュー）を使って調査したところ、所在地は農村で付近に民家しか存在せず、11名以上のスタッフが勤務できるような施設が確認できない。以上の2点についてクリアになるまで、登録を見合わせる決定。
※ 法人登録者に特有の虚偽情報として、常勤スタッフの人数を水増しして登録する事例がときどきみられます。翻訳者ディレクトリ管理グループでは、Googleの検索機能を使って、オンラインによる現地調査を実施しています。登録所在地が一般住宅やワンルームマンションであるにもかかわらず、多人数の常勤スタッフ数を掲載している場合は、直接確認をとるなどの対策をしています。
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