法人登記の事実についてネットで確認する方法
2016年4月10日
フリーランスの翻訳者、通訳者は、個人といえども独立事業者である以上、商取引にともなう問題が発生した場合、自己責任で解決をはかることになります。そのような個人事業主が利用できる自衛策のひとつとして、新規で取引を始めようとする相手がきちんと登記を済ませた会社なのかどうかをネットで確認できる「法人登記情報の提供サービス」を紹介いたします。取引先について、法人登記、代表者氏名、所在地、その他の情報が得られます。
※ただし、登記上の所在地や代表者と、実在する事務所、実際の経営者が異なっていることが珍しくなく、現状と違うからといって、ただちに疑いの対象になるわけではありません。その他に、万一、取引先と連絡がつかなくなったような場合に、登記情報から連絡をとるヒントが見つかる場合もあります。
ネットで、簡単に登記情報を調べることができます。
1件につき、全部事項337円 ※クレジットカード決済
登記情報提供サービス 一般財団法人 民事法務協会
