ディレクトリ・インフォメーション 翻訳者サイト

雇用対策法について

新種のマルウェアは、セキュリティソフトでは検出できないことがあります。
送信者に悪意が全くなくても、送信者のパソコンがマルウェアに感染していて、本人が気が付かないうちにマルウェアメールが送信される場合もあります。

求人応募に限らず、一般に、十分な信頼関係が確立していない当事者間で、添付ファイルのやりとりをすることは、大きなリスクを伴います。避けましょう。

手口

第三者の社名、WebサイトURL、所在地、電話番号等を勝手に使用して、その会社による募集であるかのように装い、翻訳者を募集する。Webサイトの会社と詐称者とは無関係。

応募者がWebサイトをチェックすると、きちんとした業務をおこなっている会社であるため、何の問題も感じられない。
安心して応募すると、その応募先メールアドレスは、詐称者所有のものである。

確認されている危険なメールアドレス・ドメイン
@beintrans.com
@bigtranswork.com

上記に限らず、いくつものドメインや変名を使い分ける巧妙な手口が特徴です。見分け方の一つとして、Webサイトのドメインとメールアドレスのドメインが違っている場合は要注意です。※ドメインが一致している場合もある。

近年ドメインの取得が極めて容易になっているため、詐称者は多くのドメインを所有していると知っておいてください。

※現在までのところ、この詐称求人は、英文による求人のみで、日本語による求人は確認されていません。

平成２９年５月３０日に、改正・個人情報保護法が施行されます。改正法では、個人情報取扱事業者やその従業者が、不正な利益を図る目的で個人情報データベースを提供もしくは盗用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられるという罰則（データベース提供罪）が新設されました。
また、従来は取り扱う個人情報の件数が5,000件未満の事業者の場合、同法の適用対象外でしたが、改正後は件数の多寡にかかわらず、対象事業者となります。

翻訳者ディレクトリについては、これまでは対象外でしたが、改正法施行日より、同法の対象事業者となります。

本件に関して、管轄行政機関の相談窓口にて、コンサルティングを受けました。
以下にその要点を記載します。

1. 翻訳者ディレクトリの事業内容は、FaceBookのような SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）サイトに該当する。
2. SNSの掲載情報が、個人事業主の営業広告であっても、個人が識別可能である限り、法律で定められる個人情報にあたる。
3. SNSサイトに自身で登録した個人情報については、登録者自身で登録・編集・掲載中止を行っており、情報が掲載される方法が明確であるため、個別の情報公開について登録者自身の自己責任となる。言い換えると、SNSへ掲載した情報は、個人が自らの意思と責任でWebサイトを開設し、情報を公開した場合と同等とみなされる。
4. SNSサイトに登録されている情報全体（個人情報データベース）の管理責任は、サイト運営者側にある。サイト運営者は、意図しない情報漏洩や不正利用を防ぐため、細心の注意を払い、必要な対策を実施する義務と責任がある。また、第三者に情報を提供する場合は（オプトアウトによる第三者提供）、同法の定めに従って適切に行うこと。
   ※注※翻訳者ディレクトリは、サイトに掲載した情報を厳しい制限付きでWeb上で閲覧できる以外の方法では第三者への情報提供を一切していません。今後もすることはありません。
5. SNSサイト訪問者が、公開されている個人情報を閲覧することは自由だが、登録者の同意なく、メールアドレスや氏名を含むプロフィール（個人情報）を取得し、保存等により二次利用をしてはならない。
   ※注※翻訳者ディレクトリの場合は、サイト訪問者の業務依頼を受託する、または、将来の受託を前提に、訪問者のデータベースへの登録に同意する（個人情報の保存・管理に同意する）場合に限り保存することができるが、登録者自身の同意なく、保存等をして二次利用をすることは、不法行為にあたる可能性がある。※→ 民事上の賠償責任発生。
6. 翻訳者ディレクトリでは、すでに個人情報保護方針を記したページを掲載しており、従来から、個人情報データベースの不正利用を未然に防ぐため複数の施策を実施している。個人情報データベースの第三者提供をしていないため、現状のままで改正法に照らして適法に運営されている。

本件に関して、ご質問・ご指摘は、管理グループまで、お寄せください。

状況報告ですが、この事案の書き込みに係る要求申請者に対し、金員のお支払いが完了しております。

問題の解決において、御社サイトは大変役にたちました。感謝いたします。

また、2016年会社の管理体制を変更し、ここ3年間は翻訳者との争いがなくなりましたため、投稿を取り下げていただくタイミングだと考えております。

---------------　以下2016年11月15日の投稿　------------------

告知

株式会社○○○○○○○○○○○○（以下○○○社）と過去に取引があった方へ大切なお知らせ

2016年11月15日（火）、○○○社より下記のお申し出がありました。

（○○○社告知開始）-------------------------

○○○社では、業務委託先の翻訳者様と過去にあったトラブルについて全て解決させて頂きたいと考えております。

弊社で把握している限りにおいて、過去の未払い等は清算している状態ではございますが、
弊社でも把握しきれていない事案が未清算のまま残っている可能性があります。

つきましては、弊社との取引後に報酬の未払い（全部または一部）等が過去にあり、まだ清算が済んでいない方は、お手数ですが弊社までご連絡ください。
誠実に対応させていただきます。

なお、ご連絡にあたり、下記の事項をわかる範囲でお知らせください。

1. 支払い状況
2. いつ頃弊社と仕事をして頂いたか
3. その際の担当者の状況・名前等

連絡先: ｒｅｃｒｕｉｔ＠ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ．ｃｏｍ　※半角文字に変換してください。
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○未払金清算担当

                                         --------------------------（○○○社告知終了）

翻訳者ディレクトリでは、数年間にわたり、○○○社によるサイト利用をお断りしてまいりました。
しかしながら、今回の同社による意欲的な未払金清算事業の推移を注意深く見守り、結果次第では、○○○社のサイト利用を再開させていただくことを検討いたします。

フリーランスの翻訳者、通訳者は、個人といえども独立事業者である以上、商取引にともなう問題が発生した場合、自己責任で解決をはかることになります。そのような個人事業主が利用できる自衛策のひとつとして、新規で取引を始めようとする相手がきちんと登記を済ませた会社なのかどうかをネットで確認できる「法人登記情報の提供サービス」を紹介いたします。取引先について、法人登記、代表者氏名、所在地、その他の情報が得られます。

※ただし、登記上の所在地や代表者と、実在する事務所、実際の経営者が異なっていることが珍しくなく、現状と違うからといって、ただちに疑いの対象になるわけではありません。その他に、万一、取引先と連絡がつかなくなったような場合に、登記情報から連絡をとるヒントが見つかる場合もあります。

ネットで、簡単に登記情報を調べることができます。

1件につき、全部事項337円　※クレジットカード決済

登記情報提供サービス 一般財団法人 民事法務協会

ネットバンクからのメールを偽装し、フィッシュングサイトへ誘導する悪質な手口は、よく知られていますが、そのバリエ―ションとして、英文請求書（または支払書）を偽装したマルウェア添付メールを無作為に送り付ける手口が報告され、猛威を振るっています。※全世界で400万件、国内だけでも42万件の報告

翻訳業・通訳業のみなさまは、業務に関連性があり比較的リスクが高いため、特に注意喚起をいたします。

心当たりのない不審な英文メールが届いたら、添付ファイルには絶対に触れないでください。そのまま迷惑メールとして処理してください。攻撃側の目的は架空請求を装ってターゲットを欺き、マルウエアをインストールさせることです。

なお、このメールは、シマンテック、ESETなど大手メーカーのセキュリティソフトでは、トロイの木馬ウィルスとして検出されます。（ただし、今後、検出されない新種ウィルスが登場する可能性もありますので、セキュリティソフトで反応が無くても警戒を怠らないでください）。

また、主要なISPが提供するメールアドレスでは、フィルタリング対策が進んでいて、今後ユーザーに届く機会は減っていく見通しです。

◆ 関連の報道情報

新型身代金ウイルス猛威　添付ファイル開くと「脅迫文」

朝日新聞デジタル 3月30日(水)11時46分配信

　パソコンのファイルを改ざんし、復元する条件として身代金を要求するウイルス「ランサム（身代金）ウェア」が添付された不審な電子メールが、今月に入り海外から日本に大量に送りつけられていることがわかった。国内での発見数は４２万件を超え、情報セキュリティー会社は心当たりのないメールを開かないよう呼びかけている。　ウイルスは２月に見つかった新型で、名前は「Ｌｏｃｋｙ（ロッキー）」。トレンドマイクロ（東京）によると、感染するとパソコン内の文書や画像、動画ファイルなどが暗号で書き換えられる。その後、暗号を解除するカギと引き換えに、匿名で取引できる仮想通貨のビットコインの支払いを求められる。数十種類の言語で支払いを求める「脅迫文」が表示されるのが特徴だ。添付ファイルには請求書を装った「ｉｎｖｏｉｃｅ」「Ｐａｙｍｅｎｔ」や、複合機のデータを偽装した「ＳＫＭＢＴ」などの表題が使われている。 　日本では今月１６日ごろから大量に出回り始めた。メールの添付ファイルを開くと感染する手口で、２８日までに累計約４２万７千件が見つかり、多い日は十数万件が発見された。同じ時期に世界全体では約４００万件が見つかっているという。 　記者にも２２日午後７時半ごろ、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ２」との表題でメールが送りつけられた。発信元はインドのムンバイ。検証用のパソコンで添付ファイルを開くと、パソコン内の画像ファイルが書き換えられ、「脅迫文」が表示された。

⇒ ニュースソース

Webサイトの情報を無断で収集して解析するツール（いわゆるスクレイピング）による、個人翻訳者・通訳者、翻訳会社・通訳会社、求人情報に関する情報収集は、たとえ当サイトの一般公開ページの掲載情報であっても、利用目的にかかわらず、全てお断りします。

例外として、下記に明記したページに限り、記載条件の範囲内で、スクレイピングによる情報収集・解析を許諾します。

※大手検索サイトのロボットによる巡回は上記の適用外とし、robots.txtの記述に準じます。

◆ 非営利目的の個人による私的利用に限り、スクレイピングが認められるページ（ページ内のリンク先は含みません）

https://www.translator.jp/retrieve.cgi　※専門分野・言語別、翻訳者ページ一覧（リンク先は不可）

https://www.translator.jp/agency/retrieveagency.cgi　※地域別・取扱分野・言語別、翻訳会社ページ一覧（リンク先は不可）

https://www.translator.jp/job/retrievejob.cgi　※募集対象別、求人情報ページ一覧（リンク先は不可）

https://www.translator.jp/info/　※ディレクトリ・インフォメーション

求人情報ページにて、インハウス、オンサイトなどの就業形態で募集する場合、労働関係法に照らし合わせて、求人情報表現の適法性に十分ご注意ください。特に、業務委託、時間拘束、裁量労働制などの文言を記載するときは、齟齬の無いよう、それぞれの用語の法的定義をよくご確認ください。

不適切な表現をしたばかりに、誤解をまねくリスクがないとはいえません。

※過去に、オンサイトの募集に対して、違法な偽装請負ではないかという問い合わせが入ったこともあります。

翻訳会社ディレクトリにて、2011年3月から2012年4月5日現在までに7社について登録を解除させていただきました。その内訳を以下に記載します。

• 個人事業主が法人を装って屋号で登録。　1件
• 2011年の登録翻訳会社利用規約改定に基づき、翻訳会社ディレクトリでの登録を認められないビジネスモデルに該当。　3社
• 複数件の信頼できる情報ソースから未払い報告。3社

なお、上記の詳細についてお問い合わせをいただいても、お答えしかねますのでご了承ください。